【ふるさと納税】2019年は5月までに納税するのが吉‼オトクなものは争奪戦！早めの納税を♬

こんにちは！アラフォー主婦のモモ（@momo1mannnerism）です。

2019年6月1日～「ふるさと納税」に規制がかかかったのをご存知ですか？

【2019年6月～】ふるさと納税に「調達価格は寄付額の３割以下」「地場産品」の規制

「調達価格は寄付額の３割以下」「地場産品」といったルールを守っている自治体に寄付した場合のみ税優遇を受けられるようにする。高額な返礼品の是正が狙いで、来年６月から導入する。

税法改正案が、1月に開始される国会に提出され、可決されれば、6月1日以降の寄付金から適用（対象外となる自治体に寄付しても寄付控除を受けられない）となる予定。

〜時事ドットコムニュースより引用

確かに、2018年はアマゾンギフトカードなど明らかに地場品とは言えない寄付を実施する自治体がはびこっていましたね。

※現在、アマゾンギフトカードの寄付実施していた静岡県清水市は中止になっています

おそらく、地場産であっても「3割」と金額を守っていた自治体は少ないと思われ…(*_*;

その理由に、以下の記事を見ていただけるとわかるのですが”2019年は9割の自治体が見直しをかける”といっています。

これがなにを示すかというと、返礼品の内容変更や減量、必要な寄付額の引き上げで対応すると回答＝「地場品のみ」「3割」を守れていないと露呈しているようなものというわけ。

【3/30追記】さらに「経費5割以内」・「指定制」に変更と決定

さらに各自治体には、

• 経費5割以内
• 指定制（事前届け出制）※4/10までに届け出ないと無効に

の規制を科すということでこれに違反している場合は、「ふるさと納税」自体を断念せざるを得ない事態になりました。

正確に言えば、税制優遇を受けられなくなる=自治体にとって「うまみがなくなる」ということです。

つまり…今まで好き勝手やって、大幅還元していたような自治体は「許可」が下りなくなる可能性もあります。

すべての地方自治体が「ふるさと納税」制度を利用できるわけではなくなる、というわけです。

【5/9追記】4市町村で6月1日から優遇措置が受けられない＝「ただの寄付」となり税制優遇が受けられず

5月になり速報が入ってきました！

• 静岡県小山町
• 大阪府泉佐野市
• 和歌山県高野町
• 佐賀県みやき町

の4市町村の税制優遇が5月31日をもって終了します<m(__)m>

総務省は6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った。これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。～https://www.nikkei.com/より引用

これにより、6月1日以降～この4市町村に寄付した場合は「ただの寄付」となるのご注意を！

ミスすると大変なことになるので注意しましょう！

【6/4追記】いきなり質素になることはなかったものの、早く納税したほうがいいのは明白

6月になったものの、例の5市町村が離脱になった以外は目立った変化はありません。

いきなり質素になるということもなくホッとしているところ。

という方は多いと思います。

しかし早く納税したほうがいいのは変わらないので、これからその理由を説明していきますね。

2019年度「ふるさと納税」は早めにするのがお得！2つの理由

①2019年初旬に出しているパンフ・ホームぺージ等は2018年作成のもの

「豪華さ」を求めるなら、2019年に限ってはなるべく早めにに寄付するのがいちばんお得です。

2019年初旬に出しているパンフ・ホームぺージ等は2018年中に作成しているものであるので、まだ厳格な規制前のものである可能性が高いというわけ。

その証拠に、まだ豪華です（笑）

たとえば、以下の記事を先ほど見直していたのですが昨年とまだ変化ありませんでした。

リンク切れもないですし絶賛寄付受付中、というわけです。

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②返礼品到着計画をかぶらないよう、早めに計画的に立てられる

あるデータでは2018年は12月に寄付する方が8割を超えたとのこと。

そのため、人気特産品は「売り切れ」のケースが多々見られたようです。

このようなことがないように、1年を季節ごとに区切って計画的に旬のものを届けられるようにするのが「デキる主婦」！！

たとえば果物を例にとってみましょう

• 1〜3月　ポンカンなど柑橘類、イチゴの発送
• ４〜6月　サクランボの発送
• ７〜9月　ブドウの発送
• 10～12月　ミカンの発送

意外と旬ってバラバラなんですよね。

また昨年ギリギリセーフで納税したという方も、2019年からは計画的に行うのをおすすめしますよ。

その理由としては、「2019年からは総務省が厳格に管理してくる可能性もある」から。

あなたの希望する自治体が12月31日まで受付しているとは限らない、というわけ。

その年の1月1日から12月31日に行ったふるさと納税が対象となる。12月31日までとなっているが、年末の何日まで受け付けるかは自治体によって異なっており事前の確認が必要だろう。年末に申し込みをする時には、早めの入金を心がけたい。

ふるさと納税の期限はこれだけでなく、自治体の募集期限もある。人気のある自治体は、申し込みが殺到しすぐに締め切りになることがあるのでこちらも注意したい。

〜時事ドットコムニュースより引用

まとめ：ふるさと納税は2019年に限っては早めに納税するのがGOOD！早めの納税を♬

2019年に限っては…「早めに納税するか否か」が得する人としない人の分かれ目になるなのです！

ぜひあなたも早めの納税を心掛けてくださいね(‘ω’)ノ

「ふるさと納税」の説明は「さとふる」や以下の記事にもあるので読んでみていただけると幸いです♪

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以上、『【ふるさと納税】2019年は5月までに納税するのが吉‼オトクなものは争奪戦！早めの納税を♬』の記事をお送りしました。

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